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募金団体の設立について

団体が下記の1.(1)確認事項イ~ホを記載した書類を所轄の税務署に提出し、確認ができれば当該団体が募金団体となり会員方から受領した義援金は寄付金控除の対象になります。
義援金を支出した方は「預かり証」を添付することにより確定申告の際に「寄付金控除」の適用が受けることができます。
(平成23年3月18日・国税局及び所轄税務署に確認)

下記の文面が国税庁から国税局長等に対して発令された「国等に対する寄付金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)」の抜粋です。

1 募金団体から照会があった場合には、募金要綱、募金趣意書等により、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが明らかであるかどうかを確認した上で、地方公共団体に対する寄附金に該当することになる旨を回答する。
また、これと併せて、次の事項について確認を行うものとする。
なお、募金団体と想定されるもので、当該募金団体から寄附金等に関する取扱いにつき照会が行われていないもの(新聞報道等からでは、義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されるかどうかが明らかでないものを含む。)を新聞報道等で把握した場合も、必要に応じ次の事項について確認を行うものとする。

(1) 確認事項

イ) 募金団体の名称、代表者名、所在地

ロ) 募集した義援金等の受付の専用口座等

ハ) 募集した義援金等の拠出先等

ニ) 募金要綱、募金趣意書の有無等

(注) その義援金等が地方公共団体に対する寄附金であることを明記した募金要綱、募金趣意書のあることが望ましいが、募金団体が募金要綱や募金の趣旨等を新聞紙上等で広く一般に周知している場合は、これを確認することにより募金要綱、募金趣意書の有無の確認に代えて差し支えないものとする。

ホ) 預り証等の発行の有無等

 (注) 義援金等の受付の専用口座へ振り込む場合を除き、地方公共団体に対する寄附金である旨を明記した預り証等を発行することが望ましいが、募金活動終了後に新聞紙上に募金者の氏名等を掲載することとしている場合には、その旨を確認することにより預り証等の発行の有無の確認に代えて差し支えないものとする。
(2) 事後報告事項
募金活動を終了した場合には、(1)の確認を行った税務署長に対して募集団体が受領したことを証する書類の写し及び収支報告書を提出すること。

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