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東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について

3月11日の大震災により被災された地域の皆さま、その家族の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
政府は地震により被害を受けた中小企業者に対して様々な措置をとっています。
主なものをご紹介しますので、今後の経営にお役立てればと思います。

延長と拡大措置

「緊急保証制度」が半年間延長になり、対象業種が48から82へ

※緊急保証制度:中小企業に対する融資を政府が100%保証する制度

取引先が被災した場合

売掛・買掛の両方について資料を整理しましょう

  • 取引先毎に整理
  • 手形であれば発行日、期日、金額を明示
  • 現金または現金振込であれば締め日、支払日、金額を明示

阪神淡路大震災時にも金融機関は被災側の支払について一方的な不渡りの処理はせず、柔軟に対応しておりましたので、これについては特段の問題はないと思われます。
しかし、災害の余波によるものかどうかを特定できないものは通常の処理(手形決済日を過ぎた支払について不渡りとして処理)をしてしまうことがあります。
さらに、保証協会や政府系金融機関が、被災した企業に対して復旧のための融資に対応していますが、これらも最小限の確認ができないと困難なものになります。

このとき問題となるのは、支払側ではなく受取側です。
受取側の資金繰りが困難な場合、手形決済による入金が遅くなる、あるいは受けられなくなることによって、最悪の場合倒産にもなりかねません。
このような最悪の状況を避けるためにも、上記の資料をベースに、手形を含む支払や入金の動向をまとめることで、1・「緊急保証制度」の利用をスムーズにし、2・今後の資金繰り計画を立てる判断材料にもなります。

1・その他、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する政府の対応について(3/25付)

金融庁から金融機関への要請

(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずる。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
(6)汚れた紙幣の引換えに応ずること。
(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
(9)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
(10)(1)~(9)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
(11)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

このほかにも、生命保険会社や損害保険会社に対し保険金の支払いに迅速に対応するよう要請をしています。

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経済産業省による中小企業者支援策

※激甚災害法に基づく激甚災害として指定され、措置の対象は「全国」となります。つまり被災地の中小企業のみならず、全国の中小企業が対象となります。

(1)「災害関係保証」の発動

・区市町村等から罹災証明を受けた中小企業に対して、信用保証協会が別枠融資を行います。
・保証率は100%(緊急保証と同じ、責任共有制度の対象外)、無担保限度額が8000万円、普通限度額が2億円。

(2)小規模企業向けの設備資金融資の償還期間延長

・既に実行されている小規模企業向けの設備資金について、通常最大で7年返済であるものを9年以内にまで延長されます。

(3)「災害復旧貸付」の適用

被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、当該地震の直接罹災共済契約者については無利子とし、間接被害者については、0.9%の金利引下げを行います。

・資金使途
運転資金又は設備資金
・貸付限度額
日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)商工中金1.5億円
・貸付金利
基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在)) ・金利引下げの上限
貸付額のうち2千万円を上限
(ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内)
・償還期間の延長及び据置期間の設定
【1】償還期間の延長
〈1〉貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長
〈2〉貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長
【2】据置期間の設定
〈1〉 据置期間12ヶ月

(4)「緊急経営安定貸付」の適用

上記災害の発生により、港湾・道路等の途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材等の流通難などの影響を受け、事業活動に支障をきたし、1月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業共済契約者に対し、貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる(緊急経営安定貸付の適用)

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2・義援金等の税務上の取り扱いについて

義援金の取り扱いについて

個人または法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄付する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを確認できれば、「国等に対する寄付金」として、税制上の処理(注1)を受けることができます。その際、領収書や受領証等の書類を保管ください。

(注1)税制上の処理
【1】個人で支払った場合、寄付金控除として確定申告で所得控除できます。(所得金額の40%又は寄付金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除することができます)
【2】法人で支払った場合は、全額が損金として計上できます。

義援金募集団体になるための手続等について

下記の1.(1)確認事項イ~ホを記載した書類を所轄の税務署に提出し、確認ができれば募金団体となり集まった義援金は寄付金控除の対象になります。
義援金を支出した方は「預かり証」を添付することにより確定申告の際に「寄付金控除」の適用が受けることができます。
(平成23年3月18日・国税局及び緑税務署に確認)

下記の文面が国税庁から国税局長等に対しては発令された「国等に対する寄付金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)」の抜粋です。
1 募金団体から照会があった場合には、募金要綱、募金趣意書等により、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが明らかであるかどうかを確認した上で、地方公共団体に対する寄附金に該当することになる旨を回答する。
また、これと併せて、次の事項について確認を行うものとする。
なお、募金団体と想定されるもので、当該募金団体から寄附金等に関する取扱いにつき照会が行われていないもの(新聞報道等からでは、義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されるかどうかが明らかでないものを含む。)を新聞報道等で把握した場合も、必要に応じ次の事項について確認を行うものとする。

(1) 確認事項

イ) 募金団体の名称、代表者名、所在地

ロ) 募集した義援金等の受付の専用口座等

ハ) 募集した義援金等の拠出先等

ニ) 募金要綱、募金趣意書の有無等

(注) その義援金等が地方公共団体に対する寄附金であることを明記した募金要綱、募金趣意書のあることが望ましいが、募金団体が募金要綱や募金の趣旨等を新聞紙上等で広く一般に周知している場合は、これを確認することにより募金要綱、募金趣意書の有無の確認に代えて差し支えないものとする。

ホ) 預り証等の発行の有無等

(注) 義援金等の受付の専用口座へ振り込む場合を除き、地方公共団体に対する寄附金である旨を明記した預り証等を発行することが望ましいが、募金活動終了後に新聞紙上に募金者の氏名等を掲載することとしている場合には、その旨を確認することにより預り証等の発行の有無の確認に代えて差し支えないものとする。

(2) 事後報告事項

募金活動を終了した場合には、(1)の確認を行った税務署長に対して都筑区医師会等が受領したことを証する書類の写し及び収支報告書を提出すること。(事務運営指針)

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