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被災された方々に対する支援を行った際の税務の取り扱いについて

平成7年の阪神淡路大震災の被災者に対して次のような特別な取り扱いがされました。 積極的な支援の輪を広げるために、今回も同様の規定が置かれるものと考えられます。

1・「従業員に対する災害見舞金」

災害を受けた役員や従業員に対して災害見舞金や物品を支給しても給与課税はされず、福利厚生費として経理処理できます。

2・「被災者用仮設住宅の設置費用」

被災者の住居として仮設住宅を提供した場合には、その設置費用が一時の損金に出来ます。
また、仮設住宅本体は、見積使用期間で償却できます。

3・「取引先に対する売掛債権等の免除等」

売掛金、貸付金等を免除した場合には、交際費や寄付金以外の費用とされます。リース料の全部又は一部を免除した場合も交際費に該当しないものとする。
既存契約の条件変更も同様です。

4・「取引先に対する災害見舞金等」

災害見舞金、事業用資産の提供、役務の提供の費用は、交際費以外の費用として経理処理できます。

5・「災害見舞金に充てるために同業者団体等へ拠出する分担金」

所属する同業者団体等の相互扶助契約に基づき拠出した分担金等は、寄付金以外の費用として経理処理できます。

6・「取引先に対する低利又は無利息による融資」

被災取引先への低利、無利息の貸付は、正常な取引条件で行われたものとみなされます。

7・「自社製品等の被災者に対する提供」

自社の製品等を多数の被災者に提供するために要する費用は、交際費、寄付金以外の費用として経理処理できます。

この情報が皆様の支援の一助となれば幸いです。
私共も事務所といたしまして、被災された方、それを支援する方々に精一杯取り組みます。ご不明な点はどうぞ当事務所までご連絡ください。

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