お役立ち経営情報 2012年5月

Section5 助成金制度を活用する

慢性不況を乗り越えるための 中小企業の資金調達の実務

5-1 利用しないと損になる助成金

中小企業が受給できる助成金にはさまざまな制度があります。各省庁がそれぞれの政策目的に基づいて助成金制度を設定しており、都道府県、市町村レベルでも独自に制度目的を掲げている地方公共団体がたくさんあります。

助成金とは事業主が負担した経費などの一部を助成するもので、融資とは違い、金銭を受領しても返済する必要もなければ、利子もつきません。返済不要の理由は、助成金の財源が事業主の支払っている雇用保険料で賄われているためです。雇用保険料は従業員をひとりでも雇っている場合、支払わなければなりません。雇用保険というと失業保険を想像しますが、助成金にも利用されており、その額は年間3,000億円以上に上るといわれています。従って、雇用保険料を支払っている企業はすべて助成金を受ける権利があります。

助成金は申請主義を取っています。受給要件を満たしていても、申請しない限り受給することができません。申請の前にハローワークや労働局など、助成金の申請場所にパンフレットが置いてありますので、まずどのような助成金があるか知っておく必要があります。
  助成金が支給されること自体、会社にとってひとつの実績となることも補足しておきます。つまり、助成金を受けることで公的融資制度の審査が通りやすくなるメリットがあるのです。このような観点からも、助成金制度を利用しない手はないでしょう。

5-2 助成金申請の現状

助成金は「経営者の考え」と「国や地方公共団体との考え」がマッチした時に、活用できる資金調達手法であり、要件を満たしていれば、対象となるものはすべて受給することが可能です。しかし、一度利用したことのある企業は何度も助成金を受給しているのに対し、未利用の会社は受給しないままであるという極端な二極化の傾向になっています。

この原因として考えられるのは、助成金申請の煩雑さです。助成金は書類申請のみであり、要件に該当することを証明した書面を、きちんと整えて提出することが重要になります。対象地域が全国になるものなどは、非常に倍率が高く、かなり多くの添付書類を要求されます。また、自社で処理する場合、申請するのは企業の代表者と法令で定められているのもネックです。すべての助成金は郵送処理不可となっていますから、経営者自らが申請のために何度も受付施設に足を運ぶことになりますから、負担は相当なものです。

そこで浮上してくるのが「外部に委託する」という選択肢です。その場合、「社会保険労務士」に委託することになります。これは法令によって、他社の助成金の申請を代行できるのは、社会保険労務士のみとされているからです。社会保険労務士に委託すれば、申請が通る可能性も高くなります。申請代行手数料はさまざまですが、多くの場合、助成金が支給されたのを確認後、入金額の一部を成功報酬として支払う形がとられているようです。

いずれにせよ、高額助成金や応募が集中するものを獲得するためには、高度な知識と豊富な経験がものをいいます。最近は不正受給が増えていることから、窓口のチェックも厳しくなっています。以上を踏まえると、社会労務保険士に委託するメリットは手数料を差し引いても図りしれず、助成金を確実に獲得する近道であるといえるかもしれません。

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