お役立ち経営情報 2013年10月

Section3 販売費・一般管理費の管理ポイント

明日から着手し、確実に利益を出す ーコスト管理のポイントー

3-1 広告宣伝費は費用対効果を検討する

(1)費用対効果は3つの視点でみる

広告宣伝のための支出した金額に見合う以上の貢献が、企業にもたらさなければなりません。企業の資金的な制約からも、単に製品の評判が向上したといった抽象的な基準ではなく、売上や利益などの「具体的な金額貢献度」で広告宣伝活動を評価する判断基準を持つべきです。
チラシとDMのどちらが自社にとって効果があったかを把握することも、販売促進コストを合理的に削減するために重要な視点です。
これは、費用総額で比較するのではなく、費用がどれだけ売上や利益に貢献したかという点が判断基準となります。
具体的には、以下に挙げる3つの視点で基準を設定します。

  • ①1通(1枚)当たりの発送(送信)費用
  • ②1件の注文獲得にかかった費用
  • ③売上金額に対してかかった費用

例えば、DMの1通当たりのコストが100円で4%の受注率、チラシのコストが10円で0.5%の受注率だとすれば、DMの受注1件あたりにかかった費用は、100円÷4%=2,500円なのに対して、チラシの場合は、10円÷0.5%=2,000円となります。よって、DMの方が効果が高いといえます。

(2)効果的な宣伝広告の方法

効果的な広告宣伝とは、最小のコストでより効果的な宣伝効果を上げることです。具体的には、次に挙げる方法が考えられます。
効果的な宣伝広告の方法

ページの先頭へ

3-2 出張旅費は実態を調査して見直す

出張旅費は、一旦決めてしまうとなかなか見直しをかけることの少ないコストの1つです。しかし、見直してみると様々なムダが潜んでいることもあります。
出張旅費は実態を調査して見直す

■宿泊手当の見直し例
●前提条件

宿泊手当の見直し例

ページの先頭へ

3-3 燃費の悪い車両の借り上げをやめる

社員個人が所有している車両を借り上げて、業務に使用する場合、燃費基準を設けて、基準以下の場合は本人負担にさせている会社もありますが、燃費基準を大きく下回る車両や、業務上長距離移動が多い車両については、車両の借上げをやめて、新たに社有車を用意し、それを使わせることで、ガソリン代の削減につながります。
もちろん、社有車購入費用や購入にかかる諸費用、減価償却費などは発生しますが、次頁に示す事例にあるように、損益ベースでは約400千円、2年目以降では、約5,400千円の削減が可能となります。

■車両借上げを一部やめてハイブリッドカーを購入し貸与した場合の削減例
●前提条件

■車両借上げを一部やめてハイブリッドカーを購入し貸与した場合の削減例

ページの先頭へ

3-4 光熱費はLED切替と冷暖房の温度調整で削減する

(1)電気代はLEDへの切り替えと間引きで節電する

電気料金に占める照明費の割合はおおよそ16%~20%と言われています。工場や店舗など業種によっては、電気料金のうち照明費が大きな割合を占めますので、照明器具を節電型やLED照明に切り替えることで節電できます。
電気代はLEDへの切り替えと間引きで節電

(2)冷暖房のこまめな温度設定で節電する

冷暖房費削減における一番のポイントは、「こまめな温度調整」をすることです。人が多ければ、温度が上昇しますので、通常の温度設定だと暑く感じます。そこで、冬場の会議室や込み合う時間帯の売り場の暖房温度を低めに設定しておきます。
また、クールビズやウォームビズの実施で、社内の設定温度を調整します。夏場であれば、社内の適正温度は28度、冬場は20度といわれています。設定温度を1度変えれば、消費電力は10%程度変わりますので、この差は大きいといえます。

  • クールビズ、ウォームビズの実施
  • フィルターの定期的清掃
  • 人が多いときは暖房温度を下げる
  • ブラインド、カーテン等で断熱する
ページの先頭へ

3-5 バカにならないコピー代と消耗品費

コピー代で一番大きなコストは、コピー用紙ではなく、コピー時にかかるカウンター料金です。したがって、コピー代を減らすためには、コピーそのものを減らさなければなりません。
コピーそのものを減らせば、カウンター料金だけでなく、コピー用紙、トナーに係るコストも減らすことができます。

■コピー枚数削減例

コピー枚数削減例

  • 必要ないと判断したものはコピーしない
  • 書類は紙ではなく、メールでデータを配布する
  • 印刷方法を工夫する(両面印刷、複数スライド印刷など)
  • プリントアウトした場合とコスト比較をする
  • コピーを許可制にする
  • いっそのことコピー機を撤去する
ページの先頭へ

3-6 通信費は携帯電話の通話が見直しのカギ

通信費は光熱費同様に、社員の意識の無さが大きく影響するコストのひとつです。
相手が会社にいることが分かっているのに、先方の会社の固定電話にかけずに、会社の固定電話から相手の携帯電話にかけている、あるいは、携帯電話から相手の固定電話に平気でかけている、といった行為が多くの企業でみられます。
これの最大の原因は、通話料金を会社が負担していることです。会社の金だから、深く考えずに上記のような行為が平気で行われているのです。

  • 会社契約の携帯電話を廃止して、定額の手当を支給
  • 通話記録を提出させ、私用と思われる通話は自己負担
  • 同じ会社同士の通話であれば基本料金だけで済む定額プランの契約
  • (携帯電話同士、会社の固定電話 ⇔ 社員の携帯電話の通話が無料)

ページの先頭へ

3-7 アイ・パートナーズ グループのワンストップサービス

日々の経営で生ずるさまざまな問題の解決のために、アイ・パートナーズでは豊富なサービスメニューをご用意しています。
効果的なコスト管理にあたっては、会計事務所である税理士法人アイ・パートナーズとアイ・パートナーズグループでご支援いたします。
無料相談はこちらから

次回は コスト管理は業務改善活動 をお伝えします
バックナンバー(一覧)はこちら
ページの先頭へ