お役立ち経営情報 2016年6月

クラウドファンディング その3 クラウドファンディングの活用方法

1・クラウドファンディング活用の流れ

ネットサービスを通じたクラウドファンディングの流れを解説します。
クラウドファンディング運営会社のサービス状況により多少異なりますが、一般的には以下のとおりです。

Step1 プロジェクトの登録・投稿

利用したいクラウドファンディング運営会社に、資金を調達した結果、達成したい目的、内容などの必要事項を申請(登録・投稿)する。

Step2 プロジェクトの審査

その後、クラウドファンディング運営会社による審査が始まります。審査期間は、「約1週間~」、「非公開」等、運営会社によって異なります。 審査基準は、サイト内で公開されます。

Step3 プロジェクトの開始

審査を通過したらプロジェクトを公開し、資金収集を開始します。
プロジェクトに載せる文章、写真などの素材、見せ方の工夫などによって、収集できる資金額が変わります。資金を集めて成功した他プロジェクトの事例が参考になります。

Step4 SNS等で情報拡散、閲覧者・支援者への活動報告

クラウドファンディングでの資金集めを成功させるコツは、まずは閲覧者を増やすことです。活動母体のSNS等で情報を告知してPRします。 さらに、こまめに途中経過を報告する等、見ている方が「支援したくなる」「育成している気持ちになる」仕組みをつくることが大切です。
プロジェクトを公開しただけで安心せずに、目標金額の達成まで、支援者や支援金額を増やす取り組みを続けます。

Step5 プロジェクトの終了

目標金額を達成した場合、そのネットサービスの手数料を差し引かれた金額が口座に振り込まれます。一方、目標金額を達成しなかった場合は、「未達成」として支援金は支援者に返金され、プロジ ェクトは終了します。

Step6 支援者へお礼をする

クラウドファンディングでは、プロジェクトが終了した後のフォローも重要です。事前にネット上などで約束した「支援者特典」があるならば、それを実行しなければいけません。

2・クラウドファンディングにおいて留意するべき法規制

(1)寄付型の法規制

寄付型の場合は、以下の点に注意が必要です。

①資金提供者側の問題として、提供した資金は寄付金として一定額までしか損金に算入されないという問題がある。

②資金調達者側の問題として、資金調達者が法人の場合は提供を受けた資金について法人税の対象となり、資金調達者が個人の場合は提供を受けた資金について所得税又は贈与税(資金提供者が個人であるか又は法人であるかによります。)の対象となるという問題がある。(但し、日本では、寄付型クラウドファンディングで提供を受ける資金のような一時所得に関する所得税については年間50 万円までは非課税であり、贈与税については年間110 万円までは非課税です)

(2)購入型の法規制

購入型の場合は、以下の点に注意が必要です。

①誰が売主となるのかにより、購入対象に関する責任の所在が異なることになるため、スキームの法的構造を吟味する必要があること。

②売買であることから、売主には、瑕疵担保責任等の購入対象に関する責任が生じる。

③瑕疵担保責任については、完全な免責を定めることは資金提供者が一般消費者であることから消費者契約法上難しいと考えられ、責任の内容については慎重な検討が必要となる。

④特定商取引に関する法律に基づく表記等の、いわゆる特定商取引法による規制を受ける。

⑤購入対象と対価のバランスが取れていない場合は、単なる贈与として、寄付型の法規制で述べた点と同様の税務上の問題が生じる可能性があること、さらに、寄付型と購入型のいずれも、お金の流れの仕組みによっては、資金決済に関する法律に基づく資金移動業の登録の要否を検討する必要が出てきます。

3・国内最大手のクラウドファンディングサービスを展開しているREADYFOR

現在、日本では、統合型やジャンル特化型など、大小含め数多くのクラウドファンディングサービスが存在していますが、その中でも特に押さえておきたいサイトは日本で最初に設立され、最大規模を誇るREADYFOR です。購入型ですが、社会問題においても積極的であり、災害支援プロジェクトでも高い実績を上げています。

■READYFOR?(レディーフォー) 【購入型クラウドファンディング】

購入型クラウドファンディング

URL: https://readyfor.jp/ 日本初のクラウドファンディング。2011 年3 月開始。
①タイプ:購入型
②資金配分方式:All or Nothing 型/プロジェクトの資金調達が期間内に達成されなかった場合、支援金はそれぞれの支援者に全額返金される
③ジャンル:【クリエイティブ】音楽、映画、アート、テクノロジーなど【社会性】貧困問題、教育問題、環境問題、医療問題、災害支援など
④支援時の決済:クレジットカード(VISA/MasterCard/JCB)
⑤プロジェクト手数料:成功報酬型。17%(カード手数料含める)

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