プライバシーポリシー

PRIVACY/POLICY

はじめに

私ども税理士法人アイ・パートナーズでは、お客様のプライバシーを尊重すべき重要なものとして認識し、当サイトをご利用の際の個人情報を慎重に取扱い、プライバシーの保護に努めております。
お客様が当サイトにおいて、ご相談や資料請求、会員登録やお問合わせ等をおこなわれた際、お客様の個人情報をお伺いする場合があります。
また、お客様のニーズを理解し、より良いサービスの向上に努める為にアンケートを依頼すること、新しい情報をメール等で配信すること、当サイト上での皆様のご利用状況をアクセスログ等から調べることもあります。
これらの情報取得・活用に関して、私どもは以下のポリシーに基づいて活動することをお約束いたします。

個人情報の収集について

本サイトで個人情報を収集する目的は、より利便性の高いサービスをご提供することにあります。個人情報収集は、必要最小限度内で行います。収集した個人情報は、常に情報入力ページから行います。事前にお客様に断りなく個人情報を収集させていただくことは、原則としてありません。また、お客様が弊社に対して個人情報の提供を希望されないときは、お客様の判断により、情報を提供しないことが可能です。ただし、サービスによっては、個人情報のご提供が、サービス利用の前提条件となるものがあります。

プライベート情報をお聞きする場面

税理士法人アイ・パートナーズでは、以下のような場面でお客様のプライベート情報をお聞きすることがあります。いずれの場合もなぜお客様のプライベート情報が必要なのかを説明し、お客様のご意思で情報をご提供いただくようお願いしています。

セミナー等への参加を申し込まれる場合
各種シミュレーションのご利用の場合
当社サービスへの資料請求（または情報提供請求）の場合
当社サービスに関するご質問・お問い合わせをされる場合

お客様のプライベート情報をお聞きする目的

当サイトでは、下記のような場合にお客様の個人情報を利用させていただきます。

お客様に商品やサービスを提供する場合
お客様のご質問やお問い合わせにお答えする場合
お客様にお届けするメールマガジン等による各種情報サービスを行う場合
お客様にアンケート等のご協力をお願いする場合
当サイトの内容評価を行う場合
今後のサービス向上に用いる場合

お客様からご提供いただくプライベート情報

当サイトでの各種サービスをご利用いただく前に、以下のお客様プライベート情報をご提供いただきます。

お名前
会社名
所属部署
役職
住所
電話番号
E-mailアドレスなど

また、必要に応じて以下の情報をご提供いただくこともあります。

お客様の入社年度
お客様の業務内容／仕事内容
お客様のネットへのアクセス方法など
会社の従業員数
会社の支店数
会社の年商
会社の業種
会社の事業内容／主な取扱品目
会社のホームページアドレスのＵＲＬ

これらすべての質問にお答えいただく必要はありません。しかし場合によっては特定の質問にお答えいただかないと、サービスが利用できないケースがあります。なお、ご提供いただいた情報は、お客様が資料請求などのサービスをご利用になる際に、確認・照会の目的で使用されます。

お客様のプライベート情報の開示

当サイトでは、お伺いした個人を特定できる情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供または開示いたしません。

本人の同意がある場合
業務委託先などに対し、私どもが委託したサービス以外に個人情報を利用しないように、あらかじめ契約を結んでいる場合
法令等に基づき要請された場合

お客様情報のプライベートの照会・変更・削除

お客様からご提供いただいたプライベート情報は、お客様から内容を照会したいというご依頼がありましたら、最新の情報をご提供します。また、お客様からプライベート情報の変更、削除のご依頼があったときは、速やかにその処理を行います。

IPアドレスの利用

税理士法人アイ・パートナーズでは、Webサーバに記録されたIPアドレスのログを、以下の目的で利用します。IPアドレスでお客様個人を特定することはできません。

サーバで発生した問題の原因を分析するため
利用状況に関する統計分析のため
サイト管理のため

クッキーの利用

税理士法人アイ・パートナーズではクッキー（cookies）と呼ばれる技術を使用することがあります。クッキーはウェブサイトからお客様のコンピュータに送信する小さなデータです。お客様のパソコンにファイルとして格納されることがあります。税理士法人アイ・パートナーズでは、お客様がご訪問された際に、ページを移動するなどの操作を行うたびにログオン要求が繰り返されるような不便を避けるために、クッキーを利用します。お客様のブラウザの設定により、クッキーが送られてきたときに、その受取の可否などを指定することができます。

ダイレクトメール、e-mail送信の中止

お客様からご提供いただいたプライベート情報に基づき、お客様に有益と思われる商品・サービスをご紹介する郵便物、e-mailを送らせていただくことがあります。これらの情報が不要なときは、個人情報保護推進事務局にその旨ご連絡ください。ただちに送付・送信を中止します。

ID、パスワードの管理についてのお願い

Webサイトへのアクセスや情報授受に必要なＩＤ、パスワードの管理には十分注意してください。ID、パスワードが流出すると、お客様が当社サイトにご提供いただいた情報を、第三者に閲覧されてしまう可能性があります。また、税理士法人アイ・パートナーズの関係者が、直接お客様にパスワードをお聞きすることはありません。
保証および責任制限
当サイトの利用は、利用者本人の責任において行われるものとします。
当サイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、私どもは一切の責任を負いません。

サイト外のリンク

本サイト上のページや掲載広告などにリンクされている他のサイトやサービスは、本サイトとは異なる個人情報に対する規定や方針の元に運営されています。本サイトでは、これらリンク先でお客様が行う個人情報提供についての安全性を保証しません。また個人情報提供に関する一切の義務や責任も負いません。個人情報の提供に際しては、各サイトが定める規約などをご参照の上、情報提供を判断されることをお勧めします。

準拠法について

当サイトは税理士法人アイ・パートナーズの管理下にあります。当サイトは法律の異なる全世界からアクセスが可能ですが、当サイトにアクセスされた方および税理士法人アイ・パートナーズの両者は、かかる法律原理の違いに関わらず、当サイトの利用に関して日本国の法律および神奈川県の条例に拘束されることに同意するものとします。また当サイト上では、アクセスされた方の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。当サイトへのアクセスはアクセスされた方の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はアクセスされた方にあるものとします。

プライバシーポリシーの改訂

当サイトでは、プライバシーポリシーを改訂することがあります。その場合すべての改訂はこのサイトで通知いたします。

お客様情報に関するお問い合わせの方法

お客様の個人情報に関するお問い合わせ（照会、追加、変更、削除、苦情、相談等）は以下のあて先までお寄せください。
税理士法人アイ・パートナーズ内　個人情報保護推進事務局
電話：045-503-2895

お問い合せ方法に関する注意点

１．本人確認について

本人確認の為、運転免許証等の公的身分証明書のコピーが一部必要となります。

２．必要書類ついて

こちらの開示・苦情等申請様式に必要事項をご記入の上、身分証明書のコピーと併せてご郵送ください。なお、ご送付いただきました身分証明書のコピーに関しましては、本人確認終了後速やかに破棄いたします。

３．「開示等の求め」の手数料及び徴収方法について

お客様からの書面での照会（変更結果等の書面での通知を含む）につきましては、手数料を頂きます。1回の申請ごとに1000円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、ご連絡から１週間以内にお支払いいただけない場合は開示の求めが無かったものとさせていただきます。

４．代理人による「開示等の求め」について

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記開示・苦情等申請様式に代理申請である旨を明記の上、下記の書類（AまたはB）をご同封ください。

Ａ　法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　１通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）　１通

Ｂ　委任による代理人の場合

委任状（本人押印のもの）　1通
本人の印鑑証明書　1通

５．「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、事由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合